「情報本部」を編集中 (節単位)

== 概要 ==
[[戦後]]設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各[[幕僚監部]]調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、[[統合幕僚会議]]第17代議長の[[石井政雄]]を長としたプロジェクトが発足し、[[アメリカ国防情報局]]（DIA）を参考に[[1995年]]（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、[[1997年]]（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての[[情報機関]]が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

令和3年度（2021年度）現在約1,936名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う防衛省の[[情報機関]]である。

下表は平成17年度（2005年度）からの情報本部職員数の推移である（出典:防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空[[自衛隊]]の[[自衛官]]の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

{|class="wikitable"
|+情報本部職員数の推移
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!年度||自衛官||事務官等||合計
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|平成17年（2005年）度||1,846|||420||2,266
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|平成18年（2006年）度||1,886|||436||2,322
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|平成19年（2007年）度||1,903|||464||2,367
|-
|平成20年（2008年）度||1,906|||486||2,392
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|平成21年（2009年）度||1,909|||505||2,414
|-
|平成22年（2010年）度||1,907||523||2,430
|-
|平成23年（2011年）度||1,907||535||2,442
|-
|平成24年（2012年）度||1,907||544||2,451
|-
|平成25年（2013年）度||1,907|| ||
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|平成26年（2014年）度||1,919|| ||
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|平成27年（2015年）度
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|平成28年（2016年）度
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|平成29年（2017年）度
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|平成30年（2018年）度
|1,910
|592
|2,502
|-
|平成31年（2019年）度
|1,918
|
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|令和2年（2020年）度
|1,932
|
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|令和3年（2021年）度
|1,936
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