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== 日本における特殊部隊 ==
=== 自衛隊 ===
[[ファイル:24.12.01 空挺・レンジャー課程・偵察を終え速やかに離脱するレンジャー学生 R 装備 33.jpg|thumb|250px|空挺レンジャー課程]]
==== 冷戦期 ====
[[陸上自衛隊]]では、まず創設直後の[[1954年]]9月に[[陸上自衛隊情報学校|調査学校]]を設置して{{Efn2|[[1952年]]1月に設置された[[警察予備隊]]総隊学校5部を起源とし、同年10月には[[保安隊]]業務学校第2部、[[1954年]]7月に陸上自衛隊業務学校第2部となり、9月に調査学校として独立した{{Sfn|兒嶋|2016}}。}}、旧[[陸軍中野学校]]の卒業生を教官として招聘するとともに[[アメリカ陸軍]][[アメリカ陸軍特殊部隊群|特殊部隊]]とも連携し、特殊作戦に関する研究に着手した。[[1956年]]、元[[特務機関#対英インド独立工作における特務機関|F機関]]長である[[藤原岩市|藤原]]陸将補が学校長に補されると、敵後方地域等で情報の獲得や遊撃活動等に任ずる幹部を育成する[[対心理情報課程]]（現在の心理戦防護課程）が開講されたが、この課程は当初、直截的に"SF課程"（{{Lang|en|Special Forces}}）と称されていた{{Sfn|「赤旗」特捜班|1978|pp=163-197}}。

これとは別に、正規戦での遊撃戦要員育成のため、[[1956年]]には、[[陸上自衛隊富士学校|富士学校]]で[[レンジャー (陸上自衛隊)|レンジャー]]課程が開始された{{Sfn|谷|1988|pp=45-61}}。[[1958年]]には[[空挺兵#空挺部隊|空挺部隊]]として[[第1空挺団 (陸上自衛隊)|第1空挺団]]が編成されたが、こちらも精鋭部隊として、特殊作戦への投入も想定されていた{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|p=27}}。また[[北部方面隊]]でも[[ソビエト連邦軍]]の上陸に備えて遊撃戦の準備を進めており{{Efn2|[[1966年]]には[[統合幕僚監部|統合幕僚会議]]でも討議されていた{{Sfn|堀|1996|pp=324-325}}。}}、[[1961年]]には、まず[[倶知安駐屯地]]において北部方面総監部第三部に特別戦技訓練隊が設置され、[[1962年]]には[[名寄駐屯地]]に移駐し{{Sfn|谷|1988|pp=45-61}}、[[1971年]]には[[真駒内駐屯地]]で[[陸上自衛隊冬季戦技教育隊|冬季戦技教育隊（冬戦教）]]と改称された{{Sfn|谷|1988|pp=154-168}}。

この他、[[海上自衛隊]]では[[第二次世界大戦]]に敷設された機雷や不発弾、海中廃棄火薬類に対する[[爆発物処理]]（EOD）を担当する[[水中処分員]]の育成を急いでいたが、当初、[[アメリカ海軍]]ではEOD課程に外国人留学生を受け入れていなかったことから、かわりに、[[1957年]]より、[[フロッグマン]]を養成するUDTra（{{Lang|en|Under Water Demolition Training}}）課程に留学生を派遣していた。このUDTra課程は[[Navy SEALsの選抜訓練]]の前身にあたるもので、極めて過酷であり、海自からの最初の留学生は訓練中に殉職している。その後、[[1964年]]よりEOD課程への留学生受け入れが開始されたことから、UDTra課程への派遣は行われなくなった{{Sfn|黒川|1992}}。

==== 冷戦後 ====
[[File:Special Forces Group of the JGSDF.jpg|thumb|250px|特殊作戦群（SFGp）]]
[[1995年]]に[[閣議_(日本)#閣議の意思決定|閣議決定]]された[[防衛計画の大綱#平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について（07大綱）|07大綱]]において、[[冷戦]]終結など国際環境の変化に対応して、防衛力の見直しが図られることとなった。[[中期防衛力整備計画 (2001)|13中期防]]に基づき、[[2002年]]には[[水陸両用作戦]]部隊として[[第1水陸機動連隊|西部方面普通科連隊（WAiR）]]が{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|p=29}}、そして[[2004年]]には陸自初の特殊部隊として[[特殊作戦群]]（SFGp）が編成された{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|p=7}}。またこれらに先行する[[2001年]]には、[[能登半島沖不審船事件]]を契機として、[[海上自衛隊]]でも[[自衛艦隊]]の直轄下に[[特別警備隊 (海上自衛隊)|特別警備隊]]（SBU）を編成している{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|p=15}}。

[[2004年]]に制定された「特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令」において、陸上自衛隊における「特殊作戦隊員」は、下記の4つと規定された<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2003/ax20040329_00022_000.pdf|title=特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令 |year=2004|author=防衛庁長官 石破 茂|accessdate=2018/08/09}}</ref>。

*空挺基本訓練課程及び別に指定する特殊作戦業務の課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の[[特殊作戦群]]に所属する陸上自衛官
*空挺基本訓練課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の特殊作戦群に所属する陸上自衛官のうち別に指定する者（前号に規定する者を除く。）
*別に指定する水陸両用の課程及び別に指定するレンジャーの課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊に所属する陸上自衛官（当該訓練課程を修了した隊員のみで編成される小隊の隊員のうち別に指定する者に限る。）
*水陸両用課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊に所属する陸上自衛官のうち別に指定する者（前号に規定する者を除く。）

ここで言及されている「当該訓練課程を修了した隊員のみで編成される小隊」は、「特殊作戦隊員の指定等について（通知）」において「西部方面普通科連隊の本部管理中隊の情報小隊又は普通科中隊の小銃小隊（Ｂ）」と記載されている<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2015/az20150410_06481_000.pdf|title=防人給第６４８１号 特殊作戦隊員の指定等について（通知）|author=人事教育局長|year=2015|accessdate=2016年11月26日}}</ref>。

また2011年には、[[航空自衛隊]]でも、[[対ゲリラ作戦]]の研究および[[基地警備隊]]への教導を任務とする[[基地警備教導隊]]（BDDTS）が発足した{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|pp=22-23}}。

なお、西部方面普通科連隊は2018年に編成された[[水陸機動団]]の[[第1水陸機動連隊]]・[[第2水陸機動連隊]]に改編されている。{{-}}

=== 警察 ===
[[日本の警察]]では、[[警備部]]にテロ事件の対処を任務とする部隊が編成され、[[刑事部]]に誘拐事件や人質立てこもり事件など、凶悪事件の捜査を任務とする部署が設置されている。また一部の県警察では警備部と刑事部から人員を選抜し、合同部隊を編成している{{Sfn|柿谷|菊池|2008|pp=18-26}}。

==== 警備部 ====
[[File:SAT operators rushing into a building.jpg|thumb|250px|SATによる突入訓練]]
[[1977年]]の[[ダッカ日航機ハイジャック事件]]を契機として、[[警察庁]]は、秘密裏に[[警視庁]]と[[大阪府警察]]に対テロ特殊部隊の編成を下命し{{Sfn|伊藤|2004|pp=46-51}}、警視庁では[[警視庁警備部#機動隊|第六機動隊]]特科中隊（SAP）、大阪府警察では第二機動隊零中隊として発足した。大阪府警察の部隊は[[1979年]]の[[三菱銀行人質事件]]で出動し犯人を射殺、また警視庁の部隊は[[1995年]]の[[全日空857便ハイジャック事件]]で突入する[[北海道警察]]部隊の支援にあたった。そして[[1996年]]、警察庁は特殊部隊の存在を公表するとともに、[[特殊急襲部隊|特殊部隊（SAT）]]として改編し、東京・大阪以外にも北海道警察、[[千葉県警察]]、[[神奈川県警察]]、[[愛知県警察]]、[[福岡県警察]]の各警備部にも発足することとなった。[[2005年]]には[[沖縄県警察]]にも編成されるとともに、各地の部隊も増強された{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|pp=40-41}}。

またSATを補完するテロ対処部隊として、各[[警察本部]][[機動隊]]には[[銃器対策部隊]]、[[NBCテロ対応専門部隊]]、[[爆発物処理班]]が設置されている<ref name="hakusyo-h26">{{Cite book|和書|editors=[[国家公安委員会]]・[[警察庁]]|title=平成26年版 [[警察白書]]|chapter=第6章　公安の維持と災害対策|url=https://www.npa.go.jp/hakusyo/h26/honbun/html/q6120000.html|year=2014|publisher=ぎょうせい|isbn=978-4324098516}}</ref>。このうち銃器対策部隊は、上記の特科中隊・零中隊の創設に先駆けて、[[1968年]]の[[金嬉老事件]]を契機に警視庁や大阪府警察などに発足した特殊銃隊を前身としており、[[1996年]]に常設の部隊として増強改編された。[[埼玉県警察RATS]]のように[[レンジャー (日本の警察)|レンジャー]]に準じて[[懸垂下降|ラペリング]]降下などの突入能力を備えた部隊もあるほか、警視庁機動隊では、銃器対策部隊からの選抜によって[[警視庁警備部#特殊技能部隊と多角的運用部隊|緊急時初動対応部隊（ERT）]]を編成し、即応体制をとっている{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|pp=52-63}}。

==== 刑事部 ====
[[File:Training scene of the hostage rescue operators of the Kumamoto Prefectural Police.png|thumb|250px|[[熊本県警察]]刑事部の人質立てこもり部隊]]
警視庁刑事部では、[[1963年]]の[[吉展ちゃん誘拐殺人事件]]での人質救出失敗を教訓として、[[1964年]]に[[特殊事件捜査係|特殊犯捜査係]]を設置した。これは捜査第一課のなかでも、[[略取・誘拐罪|誘拐]]や[[逮捕・監禁罪|立てこもり]]事件、[[恐喝罪|企業恐喝]]や[[業務上過失致死傷罪|業務上過失致死]]事件などを扱う部署であり、高度な科学知識および捜査技術に通暁した専任捜査官によって構成されていた。警察庁もこの施策に注目し、[[1981年]]3月までに全ての警察本部に設置された<ref name="npa2008">{{Cite book|和書|editor=警察庁|year=2008|title=[[警察白書]] 平成20年|chapter=特集：変革を続ける刑事警察|publisher=ぎょうせい|isbn=978-4324085349|url=http://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/honbun/html/kd100000.html}}</ref>。

このような所掌をもつことから、[[刑事]]としての[[捜査]]だけに留まらず、人質の身に危険が迫った場合の最終手段として、突入制圧も担当するようになった{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|pp=46-51}}。警視庁では、[[1992年]]に、捜査第一課の捜査官とともに、SATから選抜した人員を加えて、突入班を編成した。これはSAT隊員の射撃技術などを即戦力として期待した起用であった{{Sfn|伊藤|2004|pp=193-198}}。

近年では多くの警察本部で刑事部に突入班が編成されているが、名称はそれぞれ異なっており、警視庁では「SIT」、大阪府警察では「MAAT」、[[埼玉県警察]]では「STS」、[[神奈川県警察]]では「SIS」、[[千葉県警察]]では「[[突入救助班|ART]]」と呼ばれている。編成方法も警察本部により異なり、小規模な警察本部では、捜査第一課だけでなく、[[機動捜査隊]]や、更に機動隊員も加えて突入班を編成している場合もある{{Sfn|柿谷|菊池|2008|pp=18-26}}。

=== 海上保安庁 ===
[[海上保安庁]]では、海上[[テロリズム|テロ]]事案などに対処するため、[[1985年]]に[[関西国際空港]]海上警備隊（海警隊）、また[[1992年]]には[[プルトニウム]]輸送船護衛のために警乗隊を発足させていた。そしてこれらを統合改編して、[[1996年]]に[[特殊警備隊]]（SST）が編成された{{Sfn|ストライクアンドタクティカルマガジン|2017|pp=65-73}}。