「情報本部」を編集中 (節単位)

== 組織 ==
[[File:DIH facilities in Japan.png|thumb|通信所]]

情報本部長（[[指定職]]5号{{Efn2|防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格<ref>[https://www.mod.go.jp/j/presiding/seirei/2021/0331b/02_seirei.pdf 防衛省組織令等の一部を改正する政令]（令和3年政令第81号）第3条）</ref>}}）には陸将、海将又は空将の[[自衛官]]が任命される。また、本部長は[[2009年]]（平成21年）[[6月3日]]に公布された「[[防衛省設置法]]の一部を改正する法律」に基づき新設された[[防衛会議]]の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、[[内閣情報調査室#内閣衛星情報センター|内閣衛星情報センター]]所長（指定職6号、本省審議官級{{Efn2|いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。}}）に就任するケースが多い。副本部長には[[防衛省]][[大臣官房]]審議官（旧:防衛庁長官官房審議官、官名は[[防衛書記官]]）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。

さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の[[安全保障]]・[[国防]]政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。

内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。

*'''情報本部長'''（陸将、海将又は空将）
**副本部長（事務官）
**情報官×4（[[事務官]]×1、自衛官×3（将補（二）1名と1佐（一）2名））
**情報保全官（事務官）
**情報評価官（事務官）

*'''総務部'''（部長：1佐（一））
:情報本部職員の人事及び[[給与]]、教育訓練、[[福利厚生]]などの業務や経費及び[[収入]]の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務を行う。

*'''計画部'''（部長：1佐（一））
:情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外に関する業務を行う。

*'''分析部'''（部長：事務官）
:情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。

*'''統合情報部'''（部長：1佐（一））
:緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに[[統合幕僚長]]、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、[[統合幕僚監部]]の情報部（J-2）として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

*'''画像・地理部'''（部長：1佐（一））
:画像情報及び[[地理情報]]の収集・分析（イミント）を行う。情報源は[[地球観測衛星]]や[[内閣情報調査室#内閣衛星情報センター|内閣衛星情報センター]]が運用する[[情報収集衛星]]の撮影画像である。前身は1985年（昭和60年）から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸自と空自の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸自では[[中央地理隊]]（現[[地理情報隊]]）がそれにあたり、[[フランス]]の[[SPOT]]や[[アメリカ合衆国]]の[[ランドサット]]などの撮影画像を購入して分析していた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/071/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/10/22/1352273_1.pdf|title=防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて|date=2014-10-17|accessdate=2016-06-07|publisher=防衛省|format=PDF}}</ref><ref name = "dailyuchi142">[http://dailynk.jp/archives/60218/2 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報]  Daily NK 2016年1月24日</ref><ref name = "dailyuchi143">[http://dailynk.jp/archives/60218/3 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報]  Daily NK 2016年1月24日</ref>。また、1986年（昭和61年）に開設された[[東海大学]]宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる<ref name = "dailyuchi142"/>。[[分解能]]1m級の高分解[[衛星画像]]も処理できる画像情報支援システム（IMSS）も2001年（平成13年）3月から運用している<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/15311300.html|title=防衛白書 2003(平成15)年度|accessdate=2016-06-07|publisher=防衛省}}</ref>。

*'''電波部'''（部長：事務官）
:電波情報の収集・分析（[[シギント]]）を行う。前身は、[[大日本帝国陸軍|旧陸軍]]中央特種情報部（特情部）出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室（通称：二別）と、その後継機関として1978年（昭和53年）に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（通称：調別）である。二別から情報本部創設まで[[警察庁]]と警察庁の事実上の[[出先機関]]である[[内閣情報調査室]]に直結しており、別室長は防衛庁（当時）より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として[[内閣総理大臣官邸|総理官邸]]に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており{{Efn2|警察官僚出身の[[後藤田正晴]]が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。}}、現在では[[本部長#警察本部長|府県警察本部長]]経験者が就任している<ref>[http://dailynk.jp/archives/60171/4 【対北情報戦の内幕-13-】 自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由] Daily NK 2016年1月23日</ref>。

*'''通信所'''
**東千歳通信所：（[[北海道]][[千歳市]]）[[東千歳駐屯地]]内、[[稚内分屯地|稚内]]・[[根室分屯基地|根室]]・[[奥尻島分屯基地|奥尻島]]に分遣班を分派。
**小舟渡通信所：（[[新潟県]][[新発田市]]）陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地
**大井通信所：（[[埼玉県]][[ふじみ野市]]）[[1953年]]（昭和28年）3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、[[三沢基地]]から派遣された、第6920電子保安群（6920ESG）所属の[[アメリカ軍]]人によって運用されている。
***入間通信支所：（[[埼玉県]][[狭山市]]）[[入間基地]]内。[[電子作戦群]]の航空機に乗り組む<ref>[https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/jinji/pdf/giji_shokuin_36.pdf 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）]</ref><ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12308105/www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2020/az20200930_15536_000.pdf 乗員の指定について（通知）]</ref>。
**[[美保通信所]]：（[[鳥取県]][[境港市]]）
**太刀洗通信所：（[[福岡県]][[筑前町]]）[[脊振山分屯基地|脊振山]]・[[宮古島分屯基地|宮古島]]に分室、[[川内駐屯地|川内]]に通信支所を置く。旧陸軍[[太刀洗飛行場]]から取った名前であり、[[大刀洗町]]の所在ではない。
**喜界島通信所：（[[鹿児島県]][[喜界町]]）

東千歳、美保、[[喜界島]]では高性能無線電波傍受用の（東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「[[象の檻|象のオリ]]」と通称される大型円形アンテナ）施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかの[[レーダードーム]]施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（調別）の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。